（「初めから今までを見直す」と書いているうちに、
「文書の改ざん」まで判明してしまった。真相は果たして！？）
森友学園問題とは何か
一言でいえば、
2016年6月に大阪府豊中市の国有地を小学校建設を目的に森友学園が購入した際に、
価格が評価額の14%で払い下げられたこと
である。
いくら何でも安すぎないか？
ということだ。
2017年2月9日
朝日新聞は、売却額が同規模の国有地に比べて1割程度であるとし、売却額が公表されていないのは例外的であるなどと報じた。
なぜ安くなったのか？
一言でいえば、「ゴミ撤去費用を差し引いたから」である。
2012年
学校法人森友学園の要望を受け、大阪府が私立小学校設置認可基準を緩和。
2013年9月
学校法人森友学園は大阪府豊中市の国有地の取得を財務省近畿財務局に要望。
2014年10月
2015年5月29日
「10年以内の売買契約を前提」に「定期借地権契約を締結」された。
2015年9月4日
学校法人森友学園による私立小学校の校舎及び体育館の建設計画が、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」の採択プロジェクト（費用補助事業）に決定した。
2015年12月
本体工事の着工。
2016年3月
学校法人森友学園が地中の大量のごみの存在と、土地を買い取る意向を財務省近畿財務局に報告した。
同年6月、
土地評価額からごみ撤去費用などを差し引いた金額での売買契約が結ばれ、土地の評価額を9億5600万円、ごみ撤去費用を約8億2000万円とし、評価額からごみ撤去費用などを差し引いた1億3400万円で森友学園側に売却する契約が結ばれた。
このごみの撤去費用が問題になるのだが、
その前に、土地の評価額が9億5600万円というのは、こういう理由である。
要するに、近くの土地の金額をもとにしたのである。
安倍首相の寄付の問題とは何か
森友学園問題には、ゴミ撤去費用に関する売却価格の問題の外に、
安倍首相が森友学園に寄付をしたのかどうか、という問題もある。
（以下四角内はwikipedia引用・一部加筆修正あり）。
寄付金の有無を巡って
2017年3月16日
籠池泰典は、2016年9月ごろに夫人の安倍昭恵を通して受領したとする安倍晋三からの寄付100万円は建設費の一部であると主張
同日午後
菅官房長官「安倍首相が寄付したことはない」
翌17日
菅官房長官、「安倍昭恵が寄付していないことを確認した」「夫妻ともに一度も寄付したことがない」。
3月18日
森友学園側は、傍証として100万円を入金した際の郵便局の振替受領票を示し、振込用紙の依頼人欄に修正テープの上から手書きで「森友学園」と書かれ、透かして見るとホワイトの下に手書きで「安倍晋三」と書かれていることを公表した。
また、籠池町浪は、2015年9月5日に安倍昭恵から受領した寄付金100万円を、7日月曜日に別の職員が郵便局で入金したと主張した。
3月23日
証人喚問で籠池泰典は、安倍昭恵と2人きりのときに首相からの寄付であると言付かり、「匿名」でお願いします、と100万円の入った封筒を受領したと主張した。振込用紙の依頼人欄には、『安倍晋三』『匿名』『（学）森友学園』『大』という4つの単語が手書きで書き込まれているが、証人喚問で籠池泰典は、振込用紙全体を副園長の籠池の妻が書き、郵便局で書き直した『安倍晋三』『匿名』の文字は学園の職員が書いたとした。
証人喚問における籠池の発言については、複数の自民党議員が「偽証の疑い」について言及し、一方、籠池は「偽証ではない」として抗議文を送っている。
この点について、何人かのコメントは以下の通り。
石破茂は、
国有地払い下げが格安であったとし、「非常に奇怪な話だ。野党に言われるまでもなく、政府・与党側としてきちんと解明しなければならない」と述べ、全容解明が必要との認識を示した。
船田元は、
「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」、「本当に安倍晋三首相側・役所側に不正がないとすれば、積極的に自ら情報公開すべきだ」と述べている。
杉田水脈は、
森友学園問題とは、社民党や共産党がマスコミを利用して世論を扇動しているとし、世論を煽動する集団の背後には関西生コン支部や在日団体、部落解放同盟などの左翼勢力が存在すると主張している。
ごみの撤去費用は適切だったのか？
① 適切だったのかもしれない。
それをうかがわせる記事は以下である。
【森友学園問題】小学校の施工業者、籠池夫妻に損賠提訴 - 産経WEST
（以下、四角内は同サイトの引用 ）
訴状によると、同社は平成２７年１２月に校舎の建設工事を請け負った。籠池被告は府の私学助成金で建設費の約半分を支払うと約束していたが、助成金は存在せず、同社は契約は詐欺的で不法行為と主張している。
・・・
一方、提訴後に記者会見した同社は、国有地売却をめぐるごみ撤去費を改めて試算し、約９億６千万円になったと明らかにした。国は国有地の評価額９億５６００万円からごみの撤去費として８億２千万円余りを差し引いて売却し、この値下げが問題となっているが、同社は国側の積算は妥当だったとの見解を示した。
この会社が試算した結果、ごみの撤去費用が９億６千万、値下げに関する国の積算は妥当だった？
そうだとすると、問題はなかったということなのか？
第三者である会社が、撤去費用に間違いがなかったという以上、一応信用できる野ではないだろうか？
（ただし、今の国は信用できないから、この会社と国がグルである可能性は一応残しておこう。）
② 適切ではなかったのかもしれない
森友学園事務所など家宅捜索 大阪地検特捜部：朝日新聞デジタル
（以下、四角内は引用）
財務省は国会で、学園との交渉記録を「廃棄した」と説明。異例の値引きの経緯は解明されず、野党が求めた昭恵氏の証人喚問も実現していない。大阪地検特捜部は、財務省職員が不当に安く売った背任容疑の告発を受理して捜査しており、会計検査院も検査中。
交渉の記録を役所が残さないはずはないだろう！
ということは、「残すことができないような交渉をした」
ということかもしれない。
さて、こういうわけで、果たしてごみの撤去費用や土地の売却価額に関して、いったいどのような経緯があったのか、国は不当に安くしたのか、というのが問題だ。
そのことで今はニュースになっているが、今に追いつく前に、もう少しこれまでの森友学園問題をおさらいしておこう。
森友学園の設置認可が下りた経緯
① 最初はとても認可できる状態ではなかった
過去形で「森友問題とは何だったのか？」と問うと訪れる恐ろしい未来（大前 治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
（以下四角内は引用）
すべては、松井一郎氏（現・日本維新の会代表）が2011年11月に大阪府知事に初当選した直後に始まった。
2012年4月、大阪府は森友学園の要望を受けて学校設置基準を緩和した。借入金で学校を新設できるようにしたのである。その後の5年間に、緩和された基準により認可申請をしたのは森友学園だけである。まさに「森友学園のための基準緩和」であった。
2013年9月、森友学園は大阪府豊中市の国有地払下げを要望したが、購入や賃借の目途は立たないまま、2014年10月に大阪府へ小学校設置認可の申請をした。
この申請に対して、大阪府私立学校審議会（私学審）は、2014年12月18日の会議で、認可せず継続審議にすると決定した。私学審の梶田叡一会長は、その理由を次のように述べた。
・教員のほぼ全員が幼稚園の経験しかなく、小学校の経験がない。
・学校用地がないのに申請するというのは、普通ありえない。
・手持ち資金が、通常と比べれば大幅に少なかった。
・審議会の委員から「本当に何を考えているのか」という驚きの声も出た。
（2017年3月13日放送・NHK「ニュースウオッチ9」より）
② 急に一転して認可された
ところが、わずか1カ月後の2015年1月27日、私学審は臨時会を開催し、一転して「認可相当」と答申した。
この臨時会は異例づくめであった。
そもそも私学審の定例会は年3回しかなく、臨時会は過去9年間一度も開催されていなかった。また、定例会では通常10～20件の議案を審議するが、この臨時会の議題は森友学園の案件だけであった。
再び継続審議にしたり申請却下にしたりするなら、次の定例会を待てばよい。したがって、わざわざ臨時会を開催したということは、最初から「認可相当」と答申するのが目的だと推測される。
しかし、前述の問題点が1ヵ月で解決するはずがない。
③ どうやら認可を急ぐ理由があったらしい
過去形で「森友問題とは何だったのか？」と問うと訪れる恐ろしい未来（大前 治） | 現代ビジネス | 講談社（2/4）
（以下も四角内は同サイトの引用・一部加筆修正）
なぜか、行政は、民間の工期や、開校時期を考慮してくれるらしい。
私学審の答申から8ヵ月後、2015年9月に急展開があった。首相が森友学園の土地購入を後押ししているというメッセージが読み取れる。
9月3日 安倍首相が近畿財務局の迫田英典理財局長と面会。
9月4日 午前、大阪にある近畿財務局の会議室で、迫田理財局長、森友学園の工事関係者が面談。午後、安倍首相が大阪入り。
同日 国土交通省が森友学園の木造校舎建築事業へ6200万円の補助金交付決定。
9月5日 安倍首相の妻・昭恵氏が森友学園の幼稚園で講演。小学校の名誉校長に就任。
・・・答弁で安倍氏は、籠池氏から事前に「名前を使わせてほしい」と何度も要請されて「非常にしつこい」と感じたと述べている。しつこく要請されたということは、連絡を拒絶せず何度も応対したことを意味する。
一般市民なら一瞬で電話を切られて終わりだが、籠池氏は違ったのである。
③－１ この事実から言えること→首相は常識的な人ではない（？）
これらの記載からは、首相が森友学園を支援していることがうかがえる。
でも、急展開は私学審の答申から８か月後ということだ。
ちょっと長くないか？
それに、補助金の交付が首相が大阪入りした直後に決まったからといって、別に関係なくないか？
それにしても、妻が学園の名誉校長になったり、首相記念小学校という小学校名にしたり・・・こんなことを知ったら、普通の総理大臣だったら、
「やめてくれ」
というんじゃないのか？
そのままにして、名誉校長になるなんてことがあるのか？？
・・・公職にある者が控えるべき、あるいは静止すべき行為なのではないのか？
2ヵ月後の2015年11月、昭恵氏の秘書だった谷査恵子氏（現・在イタリア大使館一等書記官）が、籠池氏にFAXを送信した。内容は、籠池氏の依頼を受けて財務省に土地の対価の値下げを「照会」したことの報告である。
そこには、財務省は籠池氏の要望には応えられないようだが、「当方（安倍昭恵）としても見守りたい」「何かございましたらご教示ください」「昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」とある。今後も協力しますというメッセージである。
財務省からみれば、ただの「照会」ではない。「森友学園への便宜を求める安倍昭恵氏の意向」が明確に示されたことになる。財務省側が自発的に「忖度」したのではない。影響力を承知のうえで財務省へ「働きかけ」をしているのである。
首相の妻が財務省に照会！？ そんなバカな！
首相の妻となれば、もはやただの人ではない。首相とイコールといってもいいだろう。そういう人物が、財務省と民間の間に入ることがあるのか！？
こんなことをしておいて、
「はたらきかけはなかったのか」
「忖度ではなかったのか」
等という議論をしようというのだろうか！？
もともと、忖度などというのは、上の人間が「忖度してもらいたい空気を作るから生じる」のであって、ほとんど上の人間の責任と言っていいぐらいだ。
しかし、上のような事実からすればそんな程度を超えている。直接のはたらきかけと何が違うのだ！
⑤ 森友学園の異常さ
巨額の賄賂が授受された訳でもなく、加計学園のように首相の親友だから優遇された訳でもない。なぜ森友学園の小学校建設は後押しされたのだろうか。
松井氏が府知事に初当選した3ヵ月後の2012年2月26日、大阪市内で教育再生機構が主催する教育シンポジウムに安倍氏と松井氏が登壇した。意気投合した2人は、居酒屋へ場を移して教育談義に盛り上がった。
その1ヵ月半後、大阪府は森友学園の要請を受けて学校設置基準を緩和した。それが出発点といえる。
第一次安倍政権下で教育基本法を改正し、「愛国心」を教育の根幹に据えようと提唱してきた安倍首相にとって、「教育勅語」を毎日暗唱させる森友学園の教育方針は素晴らしいものと映ったに違いない。
私たちは、森友学園の幼稚園で児童が「安倍首相ガンバレ！ 安保法制国会通過よかったです！」と唱和したり「教育勅語」を暗唱したりするニュース映像を見た。
理事長が保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と書いた文書を配布したこともニュースで知った。
森友学園が小学校の開校を断念したからといって、あのニュースで受けた重々しい衝撃は解消できない。あの映像は、安倍首相が進めようとする教育の未来像を映し出しているからである。
言葉もないほどの学園である。
もちろんどのような教育をしようと自由だが・・・
それにしても首相や首相夫人が協力するべき学園ではないように思えるのだが・・・
⑥ 森友学園の協力者たち
菅野完・緊急寄稿 森友学園に群がった“安倍人脈”の面々 (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
（以下四角内は引用）
そこにはこう書かれていた。
安部明恵氏は公園をしている。
それにもかかわらず、まるで森友学園と無関係であるかのような態度をとっている・・・それは不実ではないだろうか。
次に櫻井よしこ氏・・・たしかに彼女はこの学園の思想に近いのだろう・・・
最後に青山繁晴氏・・・彼もまたこの学園で講演しているか・・・
以前はテレビタックルという番組で、なかなか誠実は発言をしていたが・・・
さて、だいぶん脱線したが、今の話題に戻ろう。
（元に戻って）森友学園に関する文書は本当に残されていないのか？
① 記録はないとの答弁
森友学園への国有地の格安売却を巡って「一切ない」と佐川宣寿・現国税庁長官が答弁した。
② 新文書が発見され国会に提出された
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は２月９日、学園側との交渉内容が含まれる新たな２０件の文書を国会に提出した。計約３００ページに及ぶ。
結局あったのか！
じゃあ、なぜ、これまでないと答弁してきたんだ？
分からなかった？
いや、分からないならわからないといえばいいし、調査中なら調査中といえばよい。
つまり、「ない」といったということは、
「あえて嘘をついた」
ということではないか。
さて、ここまでは、ないといっていたのに実はあったということの問題。
でも今の話題は違う。
その出てきた書類の中身が、さらに問題なのだ。
（ちょっと脇にそれるが、こういう場合に、佐川局長をどこまで責めるべきなのかは、私には正直分からない。
もちろん、トップとしてきちんと説明してほしい気持ちはあるが、それができないような状況にあり、圧力も仮にかけられていたとしたら、どうだろうか。
その圧力のままに答弁した佐川局長よりも、圧力をかけた者の方が、よほど避難されるべきではないだろうか。
役人が、そもそも自分の利害と関係ないのに、あえて特定の団体を優遇するだろうか。
総理なり大臣なりが、なにがしかの働きかけを行ったと考える方が、よっぽど自然だ（実際にあったかどうかは、もちろんわからないが）。
だから、できれば、表に立っただけの人なのかどうか、本当に責められるべきなのかどうかを、考えたいと思う。）
開示された文書に改ざんがあったのか！？
文書の内容が一部、改ざんされた可能性がある！？
（以下、下記リンクを参考に・四角内はほぼ引用）
森友文書、売却契約時にあった「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書でなくなっていた
２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた、
「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていること
がわかった。
この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。
では、その消えていた項目に何が書かれていたかというと、
① 学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったこと
② １０年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」
③ 「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と記されていた。
・・・
④ 調書はＡ４判全７ページだったが、複数箇所で文言がなくなったり変わったりし、国会議員に開示された文書は５ページになっている。
とても信じられないことだが、そもそも、とても信じられないことは、この件では起こりっぱなしだった。
思いつくままに上げていくと
① そもそも建てようとした学園は、首相の名前が入っていた
② 教育方針は、かなり偏った教育であった
③ 首相の妻が、少なくとも一定のかかわりを持っていた
④ 籠池氏の話に対して、あたかも嘘であるかのような対応を政府はしたが、むしろそれを裏付けるような証拠ばかりが後に出てきた
⑤ この学園の設置認可に至る経緯で、便宜を図ったとしか思えないような経緯があった
⑥ 土地の代金は大きな減額がなされたが、その根拠はいまだ不明である
⑦ ないといわれた書類が出てきた
⑧ 土地の売却経緯について記録が残っていないと一時言われていたが、億を超える土地の売却に関して、記録が残っていないとは信じられないこと（おそらく、国民の多くは「どうせどっかに残っているんだろう」と思ったに違いない）
これだけの不自然なことが続くと、印象だけでいえば真黒である。
さて、今後は改ざん問題が焦点だが、ついさっきのニュースでは、近畿財務局の職員の自殺があったようである。
改ざんの経緯はどのようなものか！？
この点については、わかりやすいサイトがあったので、その下記サイトの内容を一部抜き出す形で、経緯を見てみる。
《3分でわかる》森友学園、財務省の文書「書き換え」疑惑をイチから振り返ってみました
（以下四角内は引用。一部削除）
2017年
■2月
・国有地売却をめぐり「売却価格が格安だった」と朝日新聞が報道し、問題が発覚
・国有地売却に関する財務省の決裁文書のコピーが国会議員に開示される
・安倍首相
「（国有地売却に）私や妻が関与していたら、首相も国会議員もやめる」と国会答弁
・佐川理財局長、森友学園側との面会記録は「破棄している」と国会答弁
■3月
・佐川理財局長、国有地売却について「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と国会答弁
■7月
・佐川理財局長、国税庁長官に就任。就任会見を開かず批判の声
・大阪地検特捜部、森友問題の籠池泰典前理事長夫妻を逮捕。国の補助金をめぐる詐欺容疑で
■11月
会計検査院が国有地売却をめぐる経緯を調査。値引きの根拠について「不十分」と国会に報告
2018年
■3月2日
国有地取引をめぐる財務省の決裁文書について、問題発覚（2017年2月）後に書き換えられた疑いがあると朝日新聞が報道
■3月8日
朝日新聞が報じた決裁文書とは"別の決裁文書"にも「学園に価格提示を行う」などの文言が含まれていたと毎日新聞が報道
■3月9日
・近畿財務局の男性職員が「神戸市の自宅で死亡していた」と報道。森友学園への国有地売却をめぐり、担当部署で対応に当たった人物だった。
・佐川宣寿国税庁長官が辞任。麻生太郎財務相は「適材適所だった」と擁護
■3月10日
財務省、森友文書の「書き換え」あったと認める方針と報道
■3月12日
・財務省、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書で「書き換えがあった」と報告
・麻生財務相は「誠に遺憾。私も深くお詫びを申し上げる次第だ」と陳謝した
会計検査院は、どうやら二種類の文書があったことを知っていたらしい。
下記のリンクに詳しいのだが、それなら、なぜ会計検査院は報告を出す際に一緒に報告してくれなかったのだろうか。
財務省の“森友文書”書き換え 会計検査院「2種類あると気付いていた」と明かす
公務員というのは、こういう場合に、疑惑を指摘することができないのだろうか。
モラルの問題だが、職業人として、黙っているというのは情けない気がする。
さて、今後の報道は、ほぼ一点であろう。
いったい誰が指示をしたのか。
首相は指示をしたのか。
