安保法の議論の中で、
「集団的自衛権を制限的に認めるべきだ」
「そうでなければ、危機の迫る日本を守れない」
というようなことが言われ、
安保法は、結局
集団的自衛権を一部認めた、
という評価が一般的なのだろうか(あまりよく知らないので一応疑問形にしておく)。
私はこのような議論に対して、長妻さんなどが言われていた、
「他の国が危機に陥り、そのせいで日本も切迫した危機状況に陥った場合には、個別的自衛権の発動が可能である。
したがって、集団的自衛権という不確かな議論は不要である」
という意見に大賛成だった。
ようするに、集団的自衛権を認める必要性がないということだ。
この意見に対して、安倍首相をはじめ、まともな反論を私は聞いたことがない。
まともな反論をしないことは、政治家ではよく見るので別にそのことは不思議ではなかった。
ただ、なんで集団的自衛権を認めたがったのかは、私にはわからなかった。
その後、河野大臣がアメリカの「使える小型の核」という考え方に賛同した。
私は驚いた。いかにアメリカに追随するとは言え、核問題まで、こんなに簡単に追随することはないだろう、そう思ったからだ。
日本はここまでアメリカにくっついていく・・・これほど・・・と考えて、ようやく集団的自衛権を政府が認めたがった理由が分かった。
アメリカに軍事的にも、もっと協力したいのだと。
先の議論に対して反論するなら、こうなるのだろう。
「いや、確かに他の国が危機に陥り、それによって日本にも切迫した危機に陥った場合には、個別的自衛権で充分だ。でも、そういう場合以外にも、軍事的活動を行いたいのだ。他の国が危機に陥り、しかし、日本は切迫した危機に陥っていない場合だ。そういう場合に軍事的活動を行うためには、個別的自衛権だけでは不可能だ。集団的自衛権を認めなければ。」
これなら、理屈は通る。
それならそうと言ってくれればよかったのに。
そうすれば、テレビとかで、焦点を外した無駄な議論が減ったのに。